研究概要. 1.職種 特定研究員(特定有期雇用教職員) 2.募集人員 1名 3.勤務場所 京都大学防災研究所 気象・水象災害研究部門 沿岸災害研究分野 (所在地:京都府宇治市五ケ庄 京都大学宇治キャンパス) 4.職務内容 Copyright©2015 The Sasakawa Peace Foundation All Rights Reserved. 研究代表者. 藤澤 敦(東北大学埋蔵文化財調査室)、金田 明大(奈良文化財研究所)、土井 恭二(三井造船株式会社)、高橋 一徳(東北大学大学院理学研究科) 有害な物質や成分にかかわる災害時における環境・健康のリスク管理への取り組みについて、2017年度まで課題1:災害時のリスク管理目標に関する研究、課題2:災害時の環境調査の手法と体制に関する研究、の2課題によって研究を行ってきた。 沿岸域の自然環境について、波浪、潮流、水質などの水圏に関わる分野、海底地形の形成や干潟機能などの地圏に関わる分野、大気の流れなどの気圏に関わる分野、さらに生態環境に関する分野などから総合的に調べ、そのメカニズムの解明を行います。 災害科学国際研究所(仮称)の整備 東北大学 災害科学国際研究所(仮称) International Research Institute for Disaster Science 2011年6月24日 2011年文科省概算要求資料 情報管理・ 社会連携部門 災害科学国際研究所(仮称)の概要 6部門36分野の設置構想を提示 災害医学 社会への還元. 国土交通政策の企画・立案、普及を支える研究開発 (1) 重点分野 地域資源の価値を顕在化させ・交流を活発化することにより沿岸域の魅力と活力を高めて いく。併せて、沿岸域の災害に対する安全性を高め、沿岸環境を修復・再生する。 海岸災害評価と対策. ンポジウãƒ, 災害統計グローバルデータベース(GDB), 東日本大震災関連統計データベース, 東北地方太平洋沖地震に関する情報, IRIDes - International Research Institute for Disaster Science, Human and Social Response Research Division, Disaster Information Management and Public Collaboration Division, Regional and Urban Reconstruction Research Division, Hazard and Risk Evaluation Research Division, Earthquake induced Tsunami Risk Evaluation, Disaster Reconstruction design & Management, International and Domestic Liaison Office, International Cooperation for Disaster Medicine, International Strategy for Disaster Mitigation, Remote Sensing and Geoinformatics for Disaster Management, Science and technology for low-frequency Risk Evaluation, Atmospheric and Oceanic Disaster Research, Tohoku Regional Data Center for Natural Disasters, Academic & international activity / Data center, Informations about the Great East Japan Earthquake disaster, Efforts for earthquake disaster from Tohoku University, Tsunami related rapid survey report and documents, To those who wish to study at the research institute, Undergraduate and graduate enrollment information, 400 year aniversary of the 1611 Keicho earthquake tsunami symposium, The Great East Japan Earthquake disaster report from Tohoku University, The Great East Japan Earthquake Memorial Symposium_2015, 平成24年度【拠点研究】(採択課題). 波動理論. 狭義の「粒子法」はNavier-Stokes式のグリッドレスソルバーを意味します。この種の粒子法としては、SPH法とMPS法が広く用いられています。計算格子上の固定計算点を用いるEuler的な方法では、水塊の分裂や再合体を伴う複雑な水面の挙動を追跡するのは容易ではありません。粒子法は、相互作用しながら移動する粒子が計算点として機能するLagrange的な方法であり、Navier-Stokes式の各項は粒子間相互作用として離散化されます。そのため、単純なアルゴリズムで複雑な水面の挙動にも柔軟に対応す … 本研究では, 震災時のがん患者の緩和ケアと在宅医療の実態を明らかにし, 今後の大規模災害に向けたシステムの提言やマニュアルの整備のための基礎資料を作成することを目的とした.被災沿岸地域の医療者53名に半構造化面接を行った. 2007年IPCC第4次報告書が採択された。今回は地球温暖化における人為的要因に関して、以前よりさらに強いメッセージが込められている。温暖化・気候変動の影響は多くの分野・地域にまたがり沿岸域にも大きな影響が予測されている。本稿では、その中で沿岸域の災害への影響について紹介する。 第1作業部会の報告書では、すでに温暖化に伴う気候変動・海面上昇が生じており、それらが検出されていることが紹介された。将来の気温上昇の予測は0.6~4.0℃(1990年を基準とした2100年での上昇量、 … 元インド沿岸警備隊長官、海洋政策研究財団客員研究員◆Prabhakaran Paleri, 茨城大学広域水圏環境科学教育研究センター、地球変動適応科学研究機関准教授◆横木裕宗. 沿岸災害研究分野 : 教授: 森 信人 准教授: 志村智也 助教: 宮下卓也 特任教授: 間瀬 肇 JSPS特別研究員: 豊田将也 JSPS特別研究員: 福井信気 JSPS外国人特別研究員: HO Tungcheng 水文気象災害研究分野 教授: 中北英一 准教授: 山口弘誠 気象・水象災害研究部門 沿岸災害研究分野 准教授候補者選考調査委員会 宛. e-mail:apply_staff ’at’ dpri.kyoto-u.ac.jp (‘at’を@に置き換えてください) 18.その他: 応募書類に含まれる個人情報は、選考および採用以外の目的には使用しません。 佐藤 源之(災害リスク研究部門・広域被害把握研究分野) 所内共同研究者-所外共同研究者. 津波,高潮,沿岸波浪の変形,海浜 変化の予測. (封筒の表に「教員応募書類在中」と朱書し、郵送の場合には書留にすること) 15.応募締切: 平成30年8月10日(金)【必着】 都市環境工学専攻(海岸防災工学) 海岸海洋水理学. 実務研究. 環境変動リスク研究分野は、アジア地域の水災害(特に洪水、高波、津波、高潮等)に対する、防災・環境・利用のバランスの取れた災害リスク軽減への貢献を目指します。気候変動の水災害への影響評価と適応策についても重要な課題と位置付けています。 災害気候研究分野; 暴風雨・気象環境研究分野; 耐風構造研究分野; 沿岸災害研究分野; 水文気象災害研究分野; 気象水文リスク情報(日本気象協会)研究分野 災害リスク研究部門 ... 堆積物として保存され、我々に津波災害の実態を解明する手がかりを与えてくれます。当分野では、東北地方太平洋沿岸を始めとした日本国内の沿岸域、さらには海外でも、地層中に津波堆積物を見出す調査研究に取り組んでいます 海岸・沿岸域の減災害. 救急・災害・総合医学講座(災害医学分野) ... 東日本大震災・津波の発災後、岩手医大として県全体の医療支援の調整と、沿岸医療機関に直接の支援を行ってきました。 ... 県庁での医療調整機能と県による後方支援のあり方の研究. 研究代表者:近藤 民代, 研究期間 (年度):2017-04-01 – 2021-03-31, 研究種目:基盤研究(b), 応募区分:一般, 研究分野:自然災害科学・防災学 KAKEN — 研究課題をさがす | 低頻度メガリスク型沿岸域災害における居住環境復興メカニズムの解明 (KAKENHI-PROJECT-17H02070) 気象・水象災害研究部門沿岸災害研究分野教授候補者選考調査委員会宛. 地球温暖化による極端化台風による. サイガイ フッコウ ト シリョウ 研究室・担当教員; 沿岸災害・エネルギーシステム科学研究室の概要 ... 沿岸災害・防災・減災のための数値モデル ... 学術院理工学分野 社会基盤・建築学ユニット (内訳: 土木工学) 重層的に、その関連性を高めている。それは災害に おいても同じ様相を見せることとなる。 2.研究の動向 沿岸海洋・防災研究部では、沿岸域を様々な観点 からとらえ、大きく以下の3つの分野で研究に取 … 研究代表者:森 信人, 研究期間 (年度):2013-04-01 – 2016-03-31, 研究種目:基盤研究(b), 応募区分:一般, 研究分野:水工学 KAKEN — 研究課題をさがす | 気候システムの自然変動と沿岸災害リスクについてのインパクト評価 (KAKENHI-PROJECT-25289153) 新潟大学災害・復興科学研究所危機管理・災害復興分野 [編] 新潟大学災害・復興科学研究所危機管理・災害復興分野, 2012.3-1号 (2012)-タイトル読み. 国土技術政策総合研究所プロジェクト研究報告書 -河川・海岸分野の気候変動適応策に関する研究- 沿岸に作用する外力に見込まれる気候変動影響: 国土交通省: 2017: 国土技術政策総合研究所プロジェクト研究報告書, p.84~92, p.142 国際沿岸防災センターでは、地震・津波・高潮に対する安全な国土の形成や世界における沿岸防災を推進するために、地震・津波・高潮やその被害の実態解明、被害の予測技術および防災対策に関する研究に取り組んでいます。 Coastal Disaster Research Laboratory, DPRI, Kyoto University 沿岸災害研究分野. 災害・復興と資料. 研究分野 研究内容 私の研究のポイント 本研究では、洪水、高潮、津波災害を対象とし数値計算、現 地調査等を通じて既往災害の被災メカニズム・被害拡大要因 の解明および予測手法の開発や減災策の提案を行っています。 応用研究. ホーム  >  OceanNewsletter  >  気候変動・海面上昇が沿岸域災害へ及ぼす影響, 2007年IPCC第4次報告書が採択された。今回は地球温暖化における人為的要因に関して、以前よりさらに強いメッセージが込められている。温暖化・気候変動への対策には、緩和策と適応策という二通りの考え方がある。緩和策とは、温暖化・気候変動の要因である温室効果ガスの大気中への排出を削減することでその進行を遅らせようとするものだが、それだけでは十分ではない。影響そのものにうまく対処する適応策の早急な策定・実施が求められている。, 2007年IPCC第4次報告書が採択された。今回は地球温暖化における人為的要因に関して、以前よりさらに強いメッセージが込められている。温暖化・気候変動の影響は多くの分野・地域にまたがり沿岸域にも大きな影響が予測されている。本稿では、その中で沿岸域の災害への影響について紹介する。第1作業部会の報告書では、すでに温暖化に伴う気候変動・海面上昇が生じており、それらが検出されていることが紹介された。将来の気温上昇の予測は0.6~4.0℃(1990年を基準とした2100年での上昇量、海面上昇量も同じ)、海面上昇は18~59cmとなっている。また、台風のような熱帯低気圧の発生についても、減ることはなく、海面水温の上昇により、より風速・降雨量の大きい台風の発生が増加すると予測している。第2作業部会の報告書では、主たる影響分野として水資源、生態系、食料、沿岸域、健康があげられている。沿岸域では、海面上昇や気候変動によって洪水や高潮による浸水・氾濫の被害を受ける人口が増加し、2080年頃までには、何百万人もが毎年のように浸水被害を受けると予測されている。また、アジア・太平洋域には気候変動の影響に対して適応力の低い脆弱な地域が分布し、とくに東南アジアなどのメガデルタ地域は人口が密集しているため非常に脆弱とされている。また、高緯度や熱帯湿地地域では、河川流量の増加が予測されており、世界中で洪水を伴うような豪雨の発生頻度が増加すると予測されている。, 気候変動・海面上昇による沿岸域災害への影響は、まず浸水リスクが考えられる。浸水リスクには、海面上昇による平常時浸水リスクと、高潮や河川洪水による一時的浸水リスクがある。平常時浸水リスクとは、満潮時に海水位が地盤高を越えて、海水が陸域に侵入してくることを想定している。わが国ではこのような被害は考えにくいが、東南アジアの広大なデルタ地帯の先端海岸部やツバルに代表される南太平洋小島嶼国では、現実的である。一時的浸水リスクとは、台風襲来に伴い高潮が発生し浸水することや、集中豪雨によって河川氾濫が生じて沿岸域が浸水することを想定している。高潮による浸水リスクは、海面上昇により高まり、来襲する台風(熱帯低気圧)の強度が増加すればさらに高まると考えられる。日本を含むアジア地域では、比較的沿岸の低平地に多くの人口や資産が集中しているため、このリスクに備えることが重要課題である。図1は、50cmの海面上昇に大潮の満潮位を考慮した水位と全球地盤高データとを比較して求めた平常時浸水域(赤)である。世界中の多くの海岸で浸水域が広がっていることが分かる。ここでは、護岸などの海岸・港湾構造物を全く考慮していないので、図は実際の浸水領域ではなく、「もし構造物がなければ」浸水する領域を示しており、いわば潜在的浸水域を表している。日本のように構造物などにより防護されている沿岸域では、図で表示された浸水域は、想定被害というよりは、構造物による防護によって得られた便益を表しているともいえる。図2は、東京湾、大阪湾の浸水想定域を示している。海面上昇(59cm)だけで浸水する領域(黄緑)、それに満潮位を考慮すると浸水する領域(青緑)、さらに既往最大の高潮を考慮すると浸水する領域(青)に分けて表示している。ここでも海岸構造物は考慮していない。構造物で防御されているとはいえ、これらの地域では潜在的なリスクは非常に大きく、対策の重要性を示している。さらに海面上昇そのものより、高潮によって潜在的被害が大きく増大することも分かる。高潮災害の将来予測に関しては、台風の発生・襲来の予測が非常に重要となる。IPCC報告書によれば、より強い台風の発生が予測され、頻度も減ることはないとある。しかし、気候研究者の間では現在も活発な議論が交わされ、気候変動が熱帯低気圧の発生頻度・強度の変化に影響を与えることについては認識が一致しているものの、どのように変化していくのかについては個々の気候モデルによる違いが大きく、議論の分かれるところであり、今後の研究の進展が待たれる。, 温暖化・気候変動への対策には、緩和策と適応策という二通りの考え方がある。緩和策とは、温暖化・気候変動の要因である温室効果ガスの大気中への排出を削減することでその進行を遅らせ、くい止めようとするものである。しかし緩和策の効果が現れるには相当な時間がかかり、すでに気候変動の影響が生じていることから、影響そのものにうまく対処する適応策の早急な策定・実施が求められている。三村信男(茨城大学教授)によれば適応策の基本的な内容は以下の4つにまとめられる。それらは、?リスクの回避・悪影響の発生可能性の低減、?悪影響の緩和、?リスクの分散、?リスクの受容・無対策である。とくに沿岸域における適応策は、撤退、順応、防護の3つに分類されて示されることが多い。撤退とは海岸および海岸に近い地域の開発抑制、移住などを意味し、順応とは、危険な地域での土地利用形態の変更や規制、災害保険の設定などである、また、防護とは構造物による浸水・氾濫防止から、養浜を用いた海岸侵食対策、災害の早期警戒システムなども含まれる。日本では沿岸域に多くの人口・資産が集中しており、その代替地もないことから、防護策が中心となると考えられる。適応策は、従来の防災対策や環境保全策とは別に新たに策定・実施するのではなく、それらに付加する形で策定・実施することが推奨されているが、具体的な技術メニューの整備はまだ十分ではないのが現状である。適応策や緩和策による温暖化・気候変動対策の目標は、気候変動に関する国際連合枠組条約第2条に規定されているように、大気中の温室効果ガスの濃度を、危険な人為的干渉を及ぼさない水準に安定化させることである。つまり、その水準とは、結局われわれが受けると予測される影響の程度によって規定されることになる。現在、温暖化・気候変動対策の議論が活発に進行しており、そのため、より精度の高い影響の定量的評価が求められることになる。今後ますます温暖化・気候変動の影響評価研究が重要となってくると考えられる。(了), ● 図1、2は、筆者が所属している茨城大学工学部都市システム工学科水圏環境研究室および景観・空間設計研究室の成果を利用させて頂いた。深甚なる謝意を表します。. 沿岸災害研究分野 教授:高山知司*) 助教授:間瀬 肇 助手:安田誠宏 水文気象災害研究分野 教授:中北英一 助教授:城戸由能 注:*)は平成19年3月31日退職予定で、その後任ポストが今回の公募対象で …